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Webサイト運営に欠かせない8つの法律まとめ|著作権・薬機法など

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Webサイト運営やWeb制作を行う上で避けて通れない、注意すべき法律の概要と法的な問題をまとめました。
法律関係は難しいため避けて通りがちですが、Web担当は知ってて当然と思われている事柄の1つです。
法律相談する前に、最低限の知識は身につけておきましょう。
またトラブルに陥りやすい内容でもありますので、不要なトラブルを避けるためにも一度見直してみましょう。
Webサイト制作時やリニューアル、コンテンツ追加の際にも役立ちますので法律をまとめておくのは効率的です。
昨今の著作権のニュースや個人情報への意識の高まり等、エンドユーザーのリテラシーも高まっています。
法律違反のサイトの判例も多く見られます。
今後、法律関係の事柄はより一層厳しくなることが予想されます。
そうなる前に注意すべき法律の概要と法的な問題を知っておきましょう。
余談ですが、ウェブ解析士やネットマーケティング検定を受ける際にも必要な項目になります。
ウェブ解析士やネットマーケティング検定を受けてみたい方も必ず目を通しておいてくださいね!

※2018年5月時点の法律です。法律の改正等により内容が変動する場合もあります。

著作権

<概要>
Webサイト運営で一番良く耳にするであろう「著作権」に関する法律です。
よく知られる「著作権」は一般的には知的財産権のうちの「著作財産権」に当たります。
サイトデザインやロゴの模倣はもちろん、ドメイン名やテキストにおいても適用される法律になります。
ただし著作物に該当するものは「思想又は感情を創作的に表現したもの」であって、ただのデータや定型文には該当しません。
サイトの一部をコピーされた際には著作物に当たるかどうか確認が必要です。
またウェブ解析士やネットマーケティング検定でも触れる広告になります。
※知的財産権には、他にも著作者人格権、特許権、意匠権、商標権等が含まれますがここでは割愛します。
<注意点>
以前の記事にもありますが、seo対策として重複コンテンツ(コピーコンテンツ)を避けることは必要不可欠です。
ですがそれだけではなく著作侵害はとても大きな問題です。
Webサイト運営がよく行う「引用」に関しても度が過ぎれば充分「著作権侵害」に成り得ます。
細心の注意を払いましょう。
引用を行う際は、サイトにガイドラインがないかよく確認することをおすすめいたします。
例えば、Googleマップにもガイドラインがあり正しい実装方法が掲げられています。
スクリーンショットを貼るのは違法になりますので注意が必要です。
またWebサイトを制作会社や外注に依頼する際、著作権は自動的に制作先が保有することになります。
トラブルを避けるためにも事前に制作先に著作権の確認や譲渡をしてもらうことが必要です。

著作権法|e-Gov

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=345AC0000000048&openerCode=1

もっと詳しく知りたい方には専門の書籍がおすすめです。
特に著作権問題はよく起こるトラブルです。
Webに限らずクリエイティブな現場で仕事をする人にはマストアイテムと言っても差し支えない書籍です。

個人情報保護法

<概要>
個人情報保護法は、個人情報の保護のため、取得方法や開示を明確化するための法律です。
また個人情報の取り扱いについても定めています。
昨今のWeb上ではプライバシーポリシーと表記され、個人情報保護法のガイドラインに合わせ作られていますが、法律上、作成義務はありません。
しかし冒頭でも触れましたが、個人情報への意識が高まる中、安心感のためにもWebサイトへの掲載は必要不可欠と言っても良いでしょう。
<注意点>
プライバシーポリシーを作る際、具体的には、個人情報の利用目的、管理、第三者への提供、開示・訂正に関する内容等をサイト内に記載する必要があります。
例えメールアドレスの取得だけでも個人名などに紐付けられたリストが存在する場合、個人情報になりますのでリードを獲得するビジネスが主体の方も注意が必要です。

個人情報保護委員会

https://www.ppc.go.jp/

特定商取引法

<概要>
特定商取引法もインターネットやスマホが普及する上では欠かせない法律です。
正式には特定商取引に関する法律であり、公正な取引を確保し購入者の利益を守る法律です。
主に通販に該当しますが、訪問販売やトラブルに発展しやすい取引にも適応します。
またクーリングオフ等の消費者を守る内容も定めています。
<注意点>
インターネットを通じて商品販売を行う際には特定商取引法に関する表記は必須になります。
通販はもちろん、FAXや電話で商品の購入が出来るサイト、申込みが完了するサイトも含まれます。
※見積もりや、問い合わせ後に打ち合わせの必要なサイトは対象外となります。
特定商取引法に関する表記には、販売価格、支払い時期・方法、商品の引渡し時期の他、販売事業者情報などになります。
その他にエステ、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室が対象となっておりますので、該当する業種のサイトでは注意が必要です。

特定商取引法ガイド

http://www.no-trouble.go.jp/

薬機法(旧薬事法)

<概要>
薬機法(旧薬事法)は、ここ数年これまで以上に安全対策を強化しているため悩みのタネになっている方も多いかと思います。
正式には「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」という名称です。
その名の通り有効性や安全性を謳うことができる法律になり、医薬品、医療機器等に該当する商品であれば決められた範囲内になりますが広告を出すことが可能となります。
※この法律はインターネットを広告として扱っています。
しかし、それ以外の健康食品や美容品は広告を出せないためWebサイトに有効性や安全性を掲載することができません。
<注意点>
クリニックや美容関係、健康食品やサプリメント販売のサイトでは特に表記に注意が必要です。
また定期的に法律を見直ししているため、長期的な運営を考えると薬機法に触れるか不明の場合は言い切りの表現を避けることが得策です。
また関連機関に正確な表記を依頼するのも1つです。
<医薬品、医療機器等以外の商品やサービスで避けたい表現>
  • 治療する
  • 痩せる
  • 若返る
  • 治る
  • 解消する
  • 健康になる
  • 美白になる

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|e-Gov

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335AC0000000145

もっと詳しく知りたい方には専門の書籍がおすすめです。
薬機法(旧薬事法)に関わるライティングで頭を悩ませる方も多いため、安全な表現方法やテクニックを知っておくことも必要です。

古物営業法

<概要>
中古品やリメイクされたものを売る際に必要な法律です。
基本的に古物を取り扱ったビジネスを行う際には届け出が必要になりますがWebサイト上にもそれを記載する義務があります。
また盗品販売を未然に防ぐ意味合いのある法律でもあります。
<注意点>
リサイクルショップや古着屋、古本屋など中古販売を行なっているサイトは許可番号の掲載が必要となります。
またオークションや代行業者も届出が必要になる場合がありますので、登録所で確認が必要となります。

古物営業法|e-Gov

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=324AC0000000108

景品表示法

<概要>
景品表示法は、度々食品などでニュースになることも多くご存知の方も多い法律かと思いますが産地や原材料の偽装や誤表示から消費者を守るための法律です。
誤解を生むような表示を規制します。
特にインターネット上では限られた情報が取引につながるため、正確な表示が求めれられます。
<注意点>
広告やプロモーションは企業努力を載せたいが煽るために、誇張表現になりがちです。
嘘や虚偽は御法度なのは当然ですが、消費者は正確な情報を知りたいものです。
後々トラブルに発展しないよう注意が必要です。

景品表示法|消費者庁

http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/

不正競争防止法

<概要>
不正競争防止法は、景品表示法に似ていますがこちらは大手や知名度の高い物に便乗して紛らわしい宣伝やWebサイトの模倣、類似品を規制する法律です。
法に触れていると判断されると差止め等の処置が要求される可能性があります。
<注意点>
有名企業や著名な商品や類似名を扱うことにより悪意はなくても知らず知らずに法に抵触していることも多々るようです。
模造品を売るのはもちろんのこと、他人の氏名、称号、商標を使うことも危険です。
インターネットでは同一ドメイン、類似ドメインを使うことも法に接触することがありますのでWebサイトの制作段階やドメイン移管の際も配慮が必要です。

不正競争防止法|消費者庁

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=405AC0000000047

不正アクセス禁止法

<概要>
不正アクセス禁止法はインターネットや会社などのネットワークに不正にアクセスする行為やそれを助長を規制する法律です。
サイト運営自体には関係ありませんが、FTP等に不正アクセスされたときのために知っておくと良い法律です。
<注意点>
Webサイト運営をしていると不正に許可なく識別記号を無断で入力されたり、IDやパス入力される恐れがあります。
対策としては、セキュリティホールの攻撃等されないよう日頃から管理やセキュリティ強化をしておくことが必要不可欠です。

不正アクセス禁止法|e-Gov

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=411AC0000000128&openerCode=1

おすすめの書籍

また上記の記事だけでは掴みきれない内容に関しては、専門の書籍を利用することも一つの手段となります。
比較的読みやすい書籍を紹介しますので、不測の事態に備えて目を通しておくのもおすすめです。

まとめ

Webサイト運営に欠かせない8つの法律をまとめました。
法律関係は敬遠されがちですが、Webサイトを運営する上で避けて通れないものになります。
また概要を知っておくだけでもいざという時に強い味方になります。
ウェブ解析士やネットマーケティング検定でも取り入れている内容になりますので、Webサイト運営者は必ず身につけておくべき内容です。

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